株侍Proが相場と世の中を斬る!

現役プロ証券侍が行う世直し! 戦国の世を生き抜く!

20年ぶりのIT相場到来の序曲(2)

「武士は食わねど高楊枝」などと言っている時代ではありません。

 

武士の家計簿

「そろばん侍」

これは確かにそうだが

 

今や、「文武両道」こそ、日本侍の目指す道!

(* ̄∇ ̄)ノ力説!

 

では、客人方、参りましょう!

 

経済にはサイクルがあることはよく知られた事です。また、株式市場にもサイクルがある事はなんとなくわかるでしょう。

では、具体的なメカニズムは?
最も重要なものってなんでしょう?

 

投資に限らず、市場や資本主義経済は

ゼロサム」の世界なので、綺麗事などありません。残酷なまでに「勝者」と「敗者」に分かれます。

ゼロサム」とは、一定期間で区切った場合、その「利益」と「損失」の額は一致する。ということです。

 

誰かが判断を誤るからこそ、誰かが儲かるわけですし、自ら望んでとった行動が、逆の結果を招きやすい仕組みだからこそ、その仕組みを理解して、利用できる者こそが確率高く、大きく勝つ事ができます。


その仕組みに呑まれて市場の人柱になるのが、自分の顧客であっては困りますが😅

 

話を進めましょう。
経済や相場を推し量る上で、最も大事な事は、お金の量の変化と、その流れを掴んでその変化を予測する事に尽きます。


今、巷では米国を中心として、「利下げ」を注目視していますが、利下げそのものは、現状そこまで大事な訳ではありません。
むしろそれに伴う「資金供給量の増加(減少の停止)」こそが真に大事な事です。
マスコミがなぜそこにフォーカスしないのかは謎です。おそらくマスコミも仕組みを理解してないんでしょう。


気をつけたいのは「利下げ」=「資金供給量の増大」ではない事です。
これにはタイムラグが生じる事もあります。また、資金供給の手段もいくつかあります(詳細はここでは省きます)。


発券銀行である中央銀行(日銀やFRB、ECB)は主として二つの手段で国の経済をコントロールします。それが「資金供給量の増減」と「短期金利の上げ下げ」です。これをバカにしてはいけません。


昔、ある銀行家が言っていたそうですが

「もし、私が中央銀行の政策を好きにしていいなら、他に何もいらない」<(`^´)>
と豪語した位、とても大事な事です。


一口に資金供給量といっても、中央銀行が供給するマネタリーベース(ベースマネー)、それが、銀行の持つ機能出来のる信用創造によって膨れ上がるマネーストックがありますが、ここでは前者と捉えて頂ければいいかと思います。


そもそも、今回の相場の発端は今から11年前のリーマンショックにまで遡ります。


当時FRBは事態の早期終結を図るために、凄まじい量の資金供給(QE)を開始しました。
これがリーマンショック後の株価の急反発を生み、米国株を中心に株価を上昇方向に反転させます。


次に2013年に日本が引き金を引きます。ご存じの方も多いと思いますが、「資金供給量を2倍にする」いわゆる「黒田バズーカ」です。


次に、ECBも欧州危機を回避する事を建前として、「資金供給レース」に途中参戦してきます。


これにより、増加したお金は、短期金融市場という金利の市場を経由して、徐々に株式市場に流れ込み、日本だけでなく、世界の株価がさらに上昇します。


流れを整理すると、


世界的な危機を終息させるために世界的に資金供給量が増します。


→最初は安全性を重視し短期金融市場や債券市場(金利もの)にお金は入ります


→債券は買われるほど金利が下がるので、徐々にその魅力は薄れます


→①反対に徐々に株式市場(最初はより安全性が高い国、企業)に流れ込みます。


→物色対象が横に広がる事で、総花的(全体)に株価上昇が発生します。


→業績が安定的、あるいは厳しい企業は株価が上昇する事で割高になってきます


→ここで軽く調整が入る事があります

(2016年の株価調整はこれにあたります)


→②調整が完了し、徐々に成長性の高い企業(国)に資金がシフトしてきます。


→成長性の高い銘柄を追い求めた結果、

短期的に大きく買われる事で、

いくら成長株でも株価がその企業の

成長性を上回り割高になってきます。

     また、成長ストーリーの中には、

その時点で、現実化してないものもあり、

それを買い上げてしまう(理想買い)ことで

株価がいったんベストシナリオを織り込んでしまいます。


→ここで、買われ過ぎた反動から、株価が

いったん大きく下がる事で調整が始まります。「相場(経済成長)は終わった」と

多くの人が勘違いするのはここです。


→さらに進むと、国と中央銀行

「相場(経済成長)は終わる可能性がある」

と勘違いします。
    そして、中央銀行による

資金供給(金融政策)と政府による経済対策

(財政政策)が順次行われます。


→これらが効果を発揮するのには、

半年~1年程度かかるので、

せっかちな投資家やマスコミは

「効果がない」と勘違いして、

さらに多くの政策を要求します。

(これを「催促相場」と言います)
     これに、各政府や中央銀行が応えてしまう

ことで、本来必要な分以上の、あるいは、

本来必要ないのに金融、財政政策が余計に

行われてしまいます。


→③時期が到来し、いよいよその効果が出て、株価の上昇、経済統計が上昇してきます。

    最初は徐々に、そして加速していきます。      しかし、時既に遅し。事前の予想を超える「経済の急拡大」と「株価の急上昇」は止まりません。

 

→この「経済の急拡大」と「株価の急上昇」の結果、「株価が通常の投資尺度では説明がつかなくなった常態」

これが「バブル」です。

よく投資家やマスコミが間違う点として

「株価の大幅上昇」=「バブル」

ではありません。

「株価の計算上の理論値」を上回ってしまった、その「上澄み部分」が「バブル」です。

 

→いったんこの状態に入るともう止まりません。

    「買うから上がるし、上がるから買う」

     一定期間、この状態が続きます。    


→ここで中央銀行が動きます。それまでも、段階的利上げを行い、それを踏襲しますが、

人々の欲と悪い学習効果(降りる事への恐怖感)が働いて、もはやあらゆる警告にも、耳を貸しません。

「バブル状態」でかつ「沸騰状態」です。


→④中央銀行は最終手段に出ます。

これまで大量に供給してきた「資金供給量」

を大幅に減らします。

本物のプロ証券侍は、「引き時」と判断し、

「株式合戦場」から次の「合戦場」へと、資金を移動し始めます。

仕組みを知らない、多くの投資家となんちゃって証券侍は、頭が強気モードになっていて、変わらず「株式合戦場」で、

お祭りモードです。


→株価は大きく下げ始めます。

いわゆる「下げの初動」です。

最初は様子を見ていた投資家も、

売りが一巡して戻し始めると、

我先に買いまくります。

 

→この買いにより、株価は高値を越えない程度に大きく戻します。

逃げ遅れた方は、ここで欲張ってはいけません。

それが最後の逃げ場ですから。

プロ侍の中には、ここから本格的に

「カラ売り」で応戦する者も出てきます。


→⑤そこからが本格的な下落です。通常、本格的な下げ相場は2-3年続きます。

それはこれまでの上昇を打ち消すほどの、人々の想像を超える下落です。

そして、後に○○ショックと言われます。


→そして、至るところで、経済、株式市場の両面、ヘタすると国の経済が壊滅的な打撃を受けます。

 

→国や中央銀行は「財政政策」や「金融政策」を行いますが、こうなると、もう1年程度では止まりません。

次々と悪い話ばかり出てきます。

 

→そして、多くの人が経済と株価の上昇を諦めて絶望感に打ちのめされた頃。

ようやく、「財政政策」と「金融政策」の効果が出始めて、再び最初に戻ります。


このサイクルは最低でも、5~10年ぐらいかかります。特に今回は長いです。
理由はここでは省きますが、これにも仕組みがあります。


普通、人が覚えていられる期間なんて、せいぜい2.3年ですし、ヘタすると去年の事でも忘れてしまいます。
経済と相場のサイクルはそれよりかなり長いです。

だから多くの投資家やなんちゃって証券マンは相場と経済の位置と状況がわからなくなってしまいます。
もちろん、本物のプロはそうなっては失格なんですけど。


さて、ここで質問です。
先程のサイクルで現在はどこでしょうか?

 


ここまでお読み頂いたならわかりますよね

 


③の手前、金融政策と財政政策を順次やってる所ですね。


今年の1月、口火を切ったのは中国です。40兆円規模の経済対策発表(具体策は3月発表)と12兆円ほどの資金供給(その後もやってます)を行いました。

 

何もわかっていないマスコミが言うのは、「効果は期待できない」でした。

 

本当でしょうか?発表してすぐなのに、

正確な効果測定もせずに、なぜ効果がないと断定できるのか?謎です。

そして、今や完全に忘れているようです。😅


また、その後も新興国を中心に利下げが相次ぎましたが、これには資金供給を伴う事が多いです。

これはマスコミ無視。欧州は昨年末で資金吸収(減少)をやろうとしてましたが、これはストップ。

むしろ資金供給(増加)するかも状態に入りつつあります。

 

米国はもうじき資金吸収を終える事を公言してます。利下げとなれば、再び増やすかもしれません。


イギリスが迷走してますが、ブレグジットとなれば、金融政策と財政政策はやらざるを得なくなるでしょう。


我が国日本はどうか?
既に10月の消費税に向けて、経済対策(財政政策)は準備されてます。
日銀はどうするのかなあ?

今の所、ぼちぼち資金供給はやってます。

これを加速させるかどうかが、この先の日本のマーケットの運命を握っています。


こんな感じで、着々と次のエネルギーが充填されつつあります。

 

ちなみに、「財政政策」や「金融政策」が発動するためには条件があります。

 

それは、「多くの人」や「政府、中央銀行」が「この先、景気が悪化しそうだ」と

強く思わなければいけません。

「それを食い止めるため」という「大義」がなければ、政府、中央銀行も動けないのです。

 

なので、ここで「マスコミ」の出番です。

マスコミの本質は「視聴率(発行部数)を上げること」

なので、「人々の悲観に訴える」そして、「できるだけセンセーショナル」に報道します。

いわゆる人々の「怖いもの見たさ」に訴えるわけです

 

私が前編で「今はもっと人々が悲観的になったほうがよい」というのはこれが理由です。

今より強力な「金融、経済政策」が打たれることで、その分、後の相場上昇が大きく、高くなる事を見越しています。

 

いわゆる

「高く飛ぶためには、低くしゃがみこまなければいけない」

ということです。


では、今全力で買うべきなのか?
何でも買っていいのか?


そう簡単に言えない所が、相場の奥の深い所です。


おそらく、初動が出るのは秋から年末にかけてかと思ってます。


それまでは日本株はいったり来たり。
しかし米国はそのまま行ってしまう可能性があります。


ただし、いずれにしても、ここから先はターゲットをどこにするかで、明暗が別れると思います。


そのあたりの具体的な話は、また改めて。😁


そうそう。
先の流れの①~⑤ですが
これは、相場の動きからの構成を指してます。
大相場は「三段上げの二段下げ」と言われます。


ちなみに、

30年前の日本のバブル相場(日本)、

20年前のIT相場(ナスダック)、

13年前のブリックス相場(中国、香港)

もそうですし、近年だと、

仮想通貨バブル(ビットコイン)もそうでしたね。
既に一相場完結して、また上昇しているようですが。(ちなみに、私は仮想通貨は信用すらしていません。)


実際にピーク手前7年、後3年(相場によって期間は違いますが)ぐらいで株価指数チャート(グラフ)を見てみると、見た目にわかりやすいです。


日本人に多い行動パターンは、

①~③段目の序盤で動けず終盤で買って、

①②だと直後の調整で損切り

③④の後の戻りで全力で買って、

そのまま持って奈落の底へ。

これが多いです。


海外の方に言わせると、

「日本人は歴史に学ばない」そうですし、

私から見ても

「日本人は目に見えないものを推し量る事が苦手」だと思います。


そろそろ汚名返上してもいいのではないかと。


そして、ここからが汚名返上の当面の最後のチャンスではないかと。


あと5-10年先でよければ、違う形でまたチャンスが来るかもしれませんが、

私にも今の時点では、さすがにそこまでの予測はつきません。😅

 

むしろ、その前(5年前後先)に、大変な惨事が起きる事の方が気がかりです。

20年ぶりのIT相場到来の序曲(1)

客人の方々、お待たせしました。🙇

 

楽しい「相場」のお時間でござる。

 

現在の相場環境を要約すると

 

①先行きが不透明

②貿易問題が世界経済に影を落としている

アメリカは株価が高値を更新しているが、

    FRBが「利下げ」の示唆が要因

    ただ、これがいつまで続くかわからない

④イラン等、中東情勢が不安だ

⑤為替が円高となっており、

     企業収益へ のの影響が不透明

⑥経済統計は経済活動の「減速」を示しており、今後回復するメドがついていない。

 

まあ、こんな所であろうか?

 

拙者の見解としては

①ほぼ予定通りで問題はないと思われる

②後々のためには、多くの人には

    もっと悲観的になってくれた方がよい

③プロの一分には、これから何が起きるか

     気づく人が出始めている

④しかし、あと3~4ヶ月は、米国以外は

    「一喜一憂」を繰り返しながら

   「往来相場」になる可能性がある。

⑤やはり、多くの人が、経済や相場の

     メカニズムを理解していない。

⑥よって、20年前と銘柄は違えど、

     同じような相場を踏襲する可能性が高い

⑦一部の銘柄には既に動きが出ているが、

    本格的に動くのは、

    おそらく秋~年末が初動

     本番は来年、長引いて再来年まで

     (ただし、本番が始まってから、

       動き出すのでは遅い)

⑧ターゲットはIT関連がメイン、

    後は米国消費関連だが、銘柄選別が大事     

⑨ITと一口に言っても、先行するのは、

    ソフトウェア、サービス系  

    ハードウェア系は二段階で考えるべき

    動きは遅れて出ると思われる

 

と、そんな感じかな?

 

結論だけ書くとそんな感じだが

カニズムがわかってないと

例え、ターゲット(銘柄、セクター)が合ってても、投資判断(タイミング、水準)を間違う可能性がある。

そもそも、上記の意味が正確に理解できない。と思われる。

 

なので、相場、経済の仕組みや流れを

書いていくので、よく理解して、

利用して頂ければ、

この先、いろいろ役に立つと思う。

 

投資に関する本やブログは多いが、

いかに捉え方を間違えているかも、

お分かり頂けるだろう。

迫り来る危機と投資の必要性(2)

さて、前回は拙者が、

地獄👿の話をしておいて言うのもなんだが

 

最初に来るのは天国👼だ。

 

今の客人方の回りの話、マスコミの報道からすれば、今はまだ信じられないかもしれないが

 

20年ぶりのバブルが到来間近だ

その助走はおそらく今年の後半から始まり、

来年いっぱい、長ければ再来年末まで

ターゲットと水準さえ間違えなければ、

富をもたらせる数少ないチャンスだ。

 

もちろん、世の中に絶対はない!

 

しかし、仕組みと流れ、確率論の世界はある

 

これについては、改めてその話をしようぞ。

 

 

問題はその後

 

「終わりの始まり」がやってくる

 

拙者も長いこと証券侍をやっておるが

 

何もない所から、相場がいきなり大幅に垂直落下した所を一度も見た事がない。

 

相場の大幅下落が起きるのはなぜか?

 

それは

 

その前に大幅急上昇しているから

( ≧∀≦)ノ

 

つまり

 

「バブルなくして、崩壊なし😁」

 

である

 

例えば、

 

今から7年前の2012年に「欧州危機」というものがあった。

 

これは、南欧の国「ギリシャ」が

 

実は、国の財政状況をごまかしてEUに加盟し、その後も、財政状況を偽り続けていた、

 

という事が発覚!

 

それにより、株価は暴落(高値から1/11)し、経済がとてつもないダメージを受けた。

さらに、それが周辺諸国へも影響を与えた。

 

というものであった。

 

当時、世界中のマスコミが

ギリシャの首都アテネで行われたデモを取材

国会議事堂前で、警官隊な向かってデモ隊が火炎瓶を投げていた映像を覚えている客人もいるのではないだろうか?

 

当時、世界中の株価への影響が露骨に出た事で注目を浴びたが、日本の報道ではここまで。これでは他国に学びようがない。

 

「外国は大変だ。日本はどうなんだ?

    大丈夫そうだ。あ~よかった」

でおしまい。

 

そもそも、放漫財政がばれたのはキッカケにすぎず。ギリシャショックの本当の理由は、その前にあった「不動産バブル」の反動である。

つまり、「良くなりすぎた」から

その反動で「悪くなった」わけ。

 

当初からEUに加盟していたギリシャは、

リーマンショック後の低金利と、加盟国ドイツの信用度の高さを利用して、資金を借りて不動産を購入する、いわゆる不動産バブルが起きていた。株価も上昇率は3倍に達し、株で儲けて不動産を購入するのが流行った。

そう、今から30年前の日本のように。

 

しかし、当時の日本と違うのは

産業を活性化し、経済成長率を高める事なくして、資産価格が上昇していた事だった。

つまり、それ自体に無理があった。

 

例えるなら

ヨーロッパのEU家において

ドラ息子「ギリシャ君」が、

優秀な兄貴「ドイツ君」の信用を利用して、

金を低い金利でどんどん借りながら

ギャンブルに興じていたようなものである。

 

そして、ギリシャで政権が変わったのをキッカケに新政権が放漫財政と放漫経済を暴露し、その歪みをヘッジファンドにつかれ、急速な経済悪化となってしまった。

(※歪み=本来価値と時価(評価)とのギャップが大きい事)

 

しかし、幸いにもギリシャはEU加盟国として、通貨はユーロを使っていたため、ドイツをはじめとした他国に、そのツケを払わせる事で、ハイパーインフレを食らう事なく、今日まで、なんとか生き延びている。

 

市民も、心は荒んでおり、仕事も激減しているものの、決して貧しくはない。

アテネ市民は平均で一家に一軒は別荘を保有しており、手厚い福祉のおかげで食いっぱぐれる事もない。行政サービスは滞っているため、街に落書きが散見され、ゴミの回収も滞り気味だ。

 

しかし、決定的なのは、街中にはオレンジの木があり、実がなっているが、誰もそれを取って食べようとはしない。

つまり、食うのには困っていないのだ。

 

お金も、ギリシャ市内にある、外国の銀行か、陸続きで国境を越え、となりの国の銀行に預ければ、政府はそのお金に手出しはできない。

 

この事実を、マスコミがなぜ伝えなかったのかは謎だ。

おそらく、「火炎瓶を投げるデモ隊に、警察が催涙ガス弾を発射する」センセーショナルな映像を使って視聴率さえ稼げればよい。

程度にしか考えていなかったんだろう。

 

そんなギリシャですが、

財政状態(公的債務 対GDP比率)は、実は日本の方がひどいって知ってますか?

 

あれ、日本人あんまり笑えないんですよね

 

人間関係もそうですが、信用を積み上げるのには時間がかかるのに、

失うのはあっという間😱

 

通貨とは、

国の経済価値を担保に発行される

物やサービスと交換できる事を約束された

 

「紙切れ」

 

なんだけど

 

平たく言うと「交換券」みたいなものです。

 

余談ですが

「仮想通貨」はこの2つの条件を満たしていないので「通貨」ではありません。

 

また、ちゃんと中央銀行が発行した

「通貨」でさえも絶対的なものではなく

 

福沢諭吉先生の一万円札も

実際の製造原価は20円くらいなので

製造価値20円を除くと、

9980円分は、実際には一万円分全てが

「国がその価値を保証してくれるはず」

という、「思い込み」で成立しています。

 

この「思い込み」が揺らいだ時

 

通貨の暴落リスクが顕在化します

 

日本は単一通貨「円」です。

その価値が毀損あるいは消滅しても、

どこの国からも守ってはもらえません。

また、隣国の銀行に貯金しようにも、周りは「海」に囲まれて簡単に隣国へはいけません。

大金を持ち出そうとしても、「税関」に阻まれます。

 

ギリシャと同じようにはいきませんよ。

 

 

実際に想定される所として、

今から株価(一部のセクター)の

「ジエットコースター」は上がっていき、

その上昇ゆえに、2~3年後には、

下りに入っていると思われます。

 

リーマンショックに匹敵するかどうかは、この先の各主体の債務の膨らみ方によるんですが、

この下落により、経済的なダメージが発生します。消費が急速に縮小するため、スパイラル的に、その影響は広がっていきます。

 

通常、「大きな危機」の収束には2-3年程度かかり、後半になると、必ずと言っていいほど犠牲者が出ます。

それは「企業」「個人」時に「国」です。

共通しているのは、「財政状態が悪い」こと

それに「タカをくくってきた事」です。

 

「財政状態が悪い」とは、

「借金が多い事」だけではなく

「十分な現預金を保有していない事」

も含まれます。

 

てことは、日本は既に「売り」ターゲットになるための条件を兼ねそろえている事になります。

 

問題は、「それがどの程度か?」

という事になりますが。

 

仮に、その際のシナリオを提示しておくと

 

最初は「金利が上昇する」所から始まりまかす。

 

金利が上昇する場合は

①経済成長に伴う「いいインフレ」による

②一時的だが、景気の上振れによる

③「コストプッシュインフレ」による

     インフレ率を担保するため

④危険性があるため、貸し手から見た

   「危険負担料」が含まれている場合

 

残念ながら、その時の日本は③④かと

 

具体的には「日本国債が売られ、金利が上昇する」事になるかと

 

よく金融機関の方が

「日本国債は日本国内でほとんど保有されているから大丈夫です」

と言っているかと思いますが

 

あれ!ウソです。😱無知なのかもですが

 

現在、保有してないものを売りから入る手段は三つ

 

保有している所から借りてきて売る

    いわゆる「カラ売り」

②債券先物市場なら売りから入れます

③先ほどの「危険負担料」のことを、

    CDS(クレジットデフォルトスワップ)

   と言います。

   ギリシャ危機でヘッジファンド

    これを大量に買い付けて荒稼ぎしました。

(※①②は売りから入り、下がった所で買い戻す事で、その差が利益になります。③は効果は似たようなものですが、形は買いから入ります)

 

つまり、その時がくれば、いつ何時でも、「売り仕掛け」(この場合は、国債の売却による金利上昇)は可能。という事です。

 

ただし、売る側も、自分の売りだけでは、下がっても買い戻しに失敗するため儲かりません。

「仕掛けの売り」につられて売らざらるを得なくなる人、そういった環境要因が造成されないと、仕掛けてはきません。

 

なので、今すぐてはないです。

 

おそらく、この答えを正確に答えられるのは、一部の証券マンだけではないかと。

 

お知り合いの金融、保険マン、証券マン、郵貯の方に、お試しあれ。

「以前、将来日本の国債が売られて、金利が急上昇するリスクがある。と聞いたが、本それはあり得るのか?」

「仮にそれが行われるとすると、どんな方法があるのか?」

と聞いてみると、その人のレベルがわかります。

 

まあ、「個人向け国債」は特殊で買い取り価格が固定なので、ヤバくなってから売っても早いうちなら大丈夫だと思いますが。

 

余談はここまでとしまして

 

「日本国債が売られ、金利が上昇する事になる」というお話でしたね。

 

「この金利上昇」というやつが、

今の日本にとってはかなりやっかいで、

ペースと程度にもよりますが

最初、預金者の立場から好意的に受け止められる可能性があります。

 

しかし、

借り入れをお持ちの方

特に「変動金利」で借りている方は、

徐々に顔が青ざめてきます。

 

なにせ、毎月の支払い額がリアルに上昇していきますから。

ヽ(ヽ゚ロ゚)ヒイィィィ!

 

人にもよりますが、

仮に金利が3%(25年位前の金利水準)

程度まで上昇したとしたら、

マイホームローンの月々の返済額が、数万円~10万円程度跳ね上がる人も出るでしょう。

企業も、業績悪化と金利上昇のダブルパンチで傾く所も出るでしょう。

 

これによる「倒産」「ローン破産」が起きてくると、第二段階に入ります。

 

当初、「金利上昇」から一時的に買われていた「円」が、反転して、「円安ドル高」へと向かい始めます。

最初は徐々に、そして加速しながら。

 

そして、

大幅な「ドル高」は、「輸入物価の上昇」

をもたらします。

 

例えば、今まで1万ドル=110万円て仕入れていたものが、1ドル=160円になると160万円必用となり、およそ1.5倍に値段が上がってしまいます。

 

こうなると、「収入が増えないのに物価が上がる」という構図となります。

いわゆる「悪いインフレ(コストプッシュインフレ/スタグフレーション(景気悪化期の物価上昇)」ですね。

 

特に困るのは輸入に頼っている食品や外食。

 

パン(パン屋)の値段なんて、一昔前だったら、

100-150円だったのに

今や

150-250円

 

その頃には、一個500円ぐらいになってるかもしれませんね。パンが贅沢になるやも。

 

その前にパン屋が潰れそうで恐いが😱

 

個人的には「牛丼家」さんを心配してます。

結構好きなので😅

 

もちろん、「終わり」にも「終わり」があります。これが「景気循環」なのですが、

問題はそこまでに「決定的なダメージを受けているかどうか?」じゃないでしょうか?

 

考えるべき事は「投資」に限りません。

 

ローンを借りている人は「固定金利」への変更を検討するべきですし、

 

今から家を購入する人は、そもそも買うべきかとうか、資金繰りをどうするかはとても大事な事です。

 

今から15年ほど前から、私がお客様に警告してきた、「相続税対策や資産運用のために、安易に借り入れを起こすのはやめるべき」

という事も、様々な問題が露呈してくるにてれ、徐々にその意味をわかる方が増えてきているような気がします。

 

これは

不動産運用自体を否定する訳てはありませんが、

①その価値を推し測る事もてきず

②将来に渡る価値の変化を推し測る事もできず

③発生しうるリスクを想定し、

    その対策を予め用意しておく事もできず

④一番危険な「金利上昇リスク」や

     「入居者が確保できないリスク」すら、

   理解、想定できないようでは

単なる「崖の上の綱渡り」にしか見えない。

 

他にも、不動産に限らず、想定リスクはたくさんあるのてすが

 

日本人のよくない所として

 

「リスク」と聞くと、

途端に腰が引けて、何もできなくなる。

 

というのがあります。

 

次回の危機の最終的な被害者は、

そういった方です。

 

そもそも、

「現金自体も、その価値が変動し、リスクのあるものである。」

という事をご存知ないようなので。

 

世の中の全てのものには、

「本来価値」=「現在価値」+「将来価値」

があり、それは、ほとんどの場合

時価(取引価格)」とは異なる

また、見えてないだけで、

必ず「リスク要因」が存在する

 

という事は、覚えておくべきだと思います。

 

また、そう遠くない時期に到来するであろう

「危機」に対して、対応する力をつけるためにも、また、その時に必用な資金を確保するためにも「運用」は万人が行うべきだと思います。

 

別に、金額的に「全力投球」しろと言っている訳ではありません。

 

特に初期の頃は少額で「お試し」から始め、徐々に増やしていく方がいいと思います。

 

ただ、その一方で

「それなりの金額」て行わない限り、本気で勉強しようとも思わないでしょう。

という事もあります。

 

この辺は、各人の「自己責任」に基づいて、決定するのがいいかと。

 

最後に

「運用」

(ただ売買するだけの運用もどきではない)

をする「儲ける」以外のメリットについて

 

①経済活動に関わる事で、

     自身の仕事も含め、自分の位置付け

    や役割が明確になり、

     「親和欲求」が満たされる、

②人生におけるリスクを予測し対策が打てる

③他人やマスコミに惑わされない、

    「真実を見抜く目」や「 判断力」がつく

④最終的にやる事は

    「何を」「どれだけ」   「買う(売る)」

     の指示(入力)のため、物事の決断力もつく

⑤「知識欲求」「承認欲求」が満たされる

⑥人より早く「先に起こりうる事」に気づく

⑦人生、進路相談等で人の役にたてる

     子供、孫の就職のアドバイスとかね

⑧自分の人生選択も間違えにくい

 

※これらは、「運用」すれば即身に付く訳ではなく。こういった事を意識して、学びながら実践する事で、その力が徐々についてくる。とお考え下さい。

迫り来る危機と投資の必要性(1)

今からそう遠くない

おそらく、5年から10年先

早ければ3年ほど先に

大変な事が起きる可能性がある事を

拙者は危惧しておりまする。

 

思えば

これまで、日本人が「絶対」と思い込んでいた事がいくつか崩壊してきました。


今から30年前の「土地神話」の崩壊


今から20年前の「終身雇用」の崩壊


ここ10年ぐらいであろうか?

「持家神話」もそうだが

「日本人のモラル」も崩壊してきている気がしまする。

 

次に崩壊するのは「現金神話」ではないだろうか?

それが、すぐにではないが、先ほど申し上げた、そう遠くないうちにやってくるような気がしてならぬ。

 

拙者は別に「破滅論者」でも「悲観主義者」でもござらぬ。

 

でも、その種は、確実にまかれ、徐々に芽吹こうとしておる。

 

客人の方々は、「人口動態」というものをご存知であろうか?

 

いわゆる「少子高齢化」というやつだが

具体的な実情をご存知か?

 

今からおよそ10年前の2008年をもって、日本の人口は既に減り始めている。


この10年で減った人口はおよそ320万人強

これは仙台のある宮城藩(県)と秋田藩(県)の全ての人がいなくなったのに等しい。


労働人口(16~64才)となると、さらに深刻だ。既に1300万人強が減っておる。

これは江戸(東京都)の人口に匹敵する。

驚くべき数だ。

 

童(子供)の数も減り続けている


現在70代のいわゆる「団塊の世代」の元々の1年当たり人口のピークは250万人


その子供に当たる「団塊の世代ジュニア」だと200万人


それが、今の二十歳だと120万人


生まれてくる赤子の数は、とうとう100万人を切ってしまった。


一年当たり人口が半分となった今、

これで人口を増やすとなると

夫婦二人て平均て5.6人の子供を生まないと、人口の低下は食い止められない。

世間で言われている2-3人では、人口動態の関係で、物理的に減少を止めるのは不可能。

つまり、程度の差で、どうあがこうが、もはやこの流れは食い止められない。ということじゃ。

 

ただし、実際の就労人口(仕事についてる人)の減少は350万人程度。


労働人口は労働可能な人全員の数

就労人口は実際に働いている人


つまり、これまで労働を終え、本来であればリタイアしていた人、専業主婦になっていた人を駆り出して、なんとか「労働者不足」を埋めている状況だ。それでも埋まりきれてないが。。。。

 


労働者不足、売り手市場

 

これだけ聞くと、景気がよく、この先も楽観的に考えられそうだが、それは違う!

 

お気づきだろうか?

 

かつては拡大志向だった大企業が、合併してその数が減っていっている事を


 これまで、大量採用を行ってきた金融や保険業界を見てみるとよい。小売りやメーカーにもこの流れは見てとれる。

 

確かにIT産業はここからさらに伸びるだろう。


しかし、日の本の国において

全産業を見回しても

ここ30年ほどの間に、日本のベンチャー企業が、世界的大企業となり、多くの雇用を行った例があるだろうか?


あった、たった一つだけ


武将 孫正義率いる

柔らか両替商(ソフトバンク)藩


あとはせいぜい

武将 柳井正率いる

諭憎路(ユニクロ)藩


ぐらいではないだろうか?


米国には、

マイクロソフト帝国、アマゾン帝国、林檎帝国、乳母帝国


中国には

アリババ城、テンセント城、百度城、ファーウェイ城


をはじめとして、多数の帝国と城、それに次ぐ集団が多数あるにも関わらず


である。


この意味する所は


この先、経済自体のパイが縮小して、仕事そのものが減っていく。それに合わせて企業数も減っていくという事である。

 

今の環境がこのまま続くと思ったら大間違いである事に、いずれ多くの人が気づくであろう。

 

あまり騒がれないが


世界の主要国の中で、人口が減少しているのは、日本とロシアしかない。


ロシアはまだいい。

掘れば石油でも、天然ガスでも出てくる資源国だ。

 

しかし、日本には資源はない。


メタンハイドレード」という夢物語が一時流行ったが、「シェールガスシェールオイル」の技術がある今。採掘コストがどうあがいても合わない。

 

物事は「量×質」で決まる


人口(量)の減少に対し、生産性(質)を上げればいいのだろうが、量の減少ペースが早すぎて、質で補う事は極めて難しい。

 

サラリーマンの収入(全平均)も減少している。


今から25年ほど前は530万円ほどあったが、今は430万円。実に100万円も減ってしまった。もちろん、非正規雇用が増えた事も要因ではあるが、稼げなくなってきている事に変わりはない。

 

先日、

「年金だけじゃあ、二千万円足りねえ😱」

議論が盛りあがって?いたが

別に生きていけなくなる訳ではない。

 

日本は海外と比べ、セーフティネットは今のところあるので、生きていくだけなら、それはできるだろう。生きていくだけなら。。。


もちろん「厚生年金」という制度があるので、サラリーマンでも、年金収入はピンキリだったりはする。

 

ただ、これらの議論には、とても大事な要素が抜けている。前提条件に無理がある。

 

その前提条件とは、


「今の制度や物価水準がこのまま変わらなければ」


という事である。

 

例えば、現在の「社会保障費」、年金ばかりが注目されがちだが、医療費や介護費はどうするのか?

高齢化と現役世代のバランスは益々悪化するため、増大の一途となる上、高額医療も増加するため、益々計算が合わなくなってくる

 

国の収支を見ても、毎年支出は100兆円近い所、税収は頑張って60兆円、既に公的債務(借金)は1200兆円近い。

 

これを人に例えると、年収600万円の家庭が、毎年1000万円の暮らしをして、既に借金が1億2000万円ある状態である。

 

はっきり言って「異常」だ。


仮に借金を「マイホームローン」みたいなもの。と考えたとしても、その額が異常なのは、「マイホームローン」を持っている方ならわかるだろう。


今時、国が国債を発行して借金を持つのは当たり前だとしても、

せいぜい、この額の1/2~1/3ぐらいが限界ではないだろうか?

 


しかし、「国が潰れる!😱」と慌てふためく必要はない。

 

なぜなら、国は中央銀行(日銀)を通じて、いくらでもお金(円)を発行できる。


そして、それを国のお金として、理論上は無限に供給できる。


そして、それは既に始まっている。


「禁断の日銀引き受け」と言われるのがそれだ。


国は国債を発行し、それを日銀が引き取る。

そして国はそのお金を使って、国の経済を回せばよい。


日銀は「直接引き受けている訳ではなく、市場から買っているので違う」と言い張っているが、市場を通そうが、通すまいが、やっている事とその効果は一緒だ。

 

かつて、国の経済をこの方法で回そうとして国があった。南アフリカの「ジンバブエ」という国だ。海外から輸入品を買うために、お金を刷って刷って刷りまくった。


その結果起きたのが「インフレ(物価上昇)」だ。

 

「インフレ」には二種類ある。

 

一つは経済が活性化し成長する事でもたらされる「ディマンドプル(需要が引っ張る)インフレ」いわゆる「いいインフレ」だ。

 

もう一つは

何らかの要因によって、物価だけが先行して上昇する「コストプッシュ(コストが押し上げる)インフレ」いわゆる「悪いインフレ」だ。

 

ジンバブエではこれが起きてしまった。

結果、物価がどんどん上昇し、「ハイパーインフレ」という、とんてもないペースで物価が上昇する事態となり、それに合わせて新しい紙幣を作り続けた結果、とうとう「一兆ジンバブエドル」という紙幣まで登場した。

 

0の数を数えるだけでも大変そうだ。

 

しかし、それでも追い付かず、通貨そのものの信頼すら無くなり、事実上「ジンバブエドル」は消滅してしまった。

今でもジンバブエ人の家には、ジンバブエドルの札束が転がっているが、それは鼻紙以下の扱いを受けている「記念品」に過ぎない。

 

ジンバブエ人はその後どうしたか?

 

お金がないと「物々交換」をやるしかなくなってしまうため、隣国の南アフリカの通貨「ランド」とアメリカドルを自国通貨の代わりとして使っている。

 

ちなみに、今のベネズエラもこの状態だ

 

もちろん、「日本」と「ジンバブエ」には違いはある。経済的生産価値の乏しい「ジンバブエ」と資源はないが、未だ技術力と労働人口を抱え、衰える方向にあるとは言え「付加価値」を生み出す力のある日本では、同じようなペースにはならない。

 

しかし、程度の差はあれ、方向性は同じと言える。私が危惧している5-10年後に来るであろう出来事とは「悪いインフレ」の事である。それも「ハイパー」はなくとも「スーパー」程度はあり得ると読んでいる。

 

「スーパー」って、どれくらい?

 

そうだのう~「年率20%レベル」ぐらいはあるかもしれぬ。

 

実は日本人は過去にこれを経験している。


団塊の世代の方ならわかると思うが

今から50年近く前の「オイルショック(石油危機)」の時には、実際、これくらい行っておる。

 

ただ、当時は日本は成長真盛りの時期だったので、一時的な影響で済んだが、

今度はどうかな?🤔

 


最近、米国で「現代金融論(MMT)」という経済理論?が登場しておるようだ。

 

これは極論すると

 

「国は通貨を沢山発行して、積極的に経済政策を行うことで経済を持続的に成長させる事ができる」

 

「しかも、それによる急激な物価上昇(過度なインフレ)を心配する必要はない」

 

「何より、それを実践しているのが日本だ」

 

という内容なんだそうだ。


さすが「黄金の国 ジパング!」

\(^o^)/


と喜んでいる場合でもなかったりする

 

今のところ、日本をはじめとして、各国の政府や中央銀行はこれを否定しているが

 

確かに日本はやっておる

国も日銀も認める訳にいかないだけで

 

しかも、「今のところ大丈夫」かもしぬが

 

「過度なインフレ」に向かって「チキンレース」をやっとるんじゃあ~(><)

 

簡略化した計算になりますが

公的債務(国の借金) -1200兆円

個人金融資産  1850兆円ほど

企業保有の現預金 200兆円ほど

 

差し引きすると、まだ800兆円以上プラスかな?国全体として見ればだけど。

 

だから大丈夫!

 

という考え方もあるが

 

じゃあ、どうやって個人や企業に払わせるの?

 

ここが問題

 

個人や企業が自らお金を差し出す事はあり得ない

 

税金で取ろうにも、僅か2%の消費税の引き上げですら、この有り様

 

国の公的債務(借金)が減らずとも、今の年間収支を均衡させるだけでも、上げなきゃいけない消費税の税率はあと20%、つまり30%の消費税が必要だが、そんなの通るはずないし、仮に通ったとしても、今と同じ量の消費をしないといけないので、やっぱり物理的に無理。

 

では、八方塞がりなのか?

 

実はたった一つだけ方法がある。

 

意図的に、あるいは結果的に、

インフレを起こせばよい。

しかも、スーパーレベル以上の

 

「インフレは隠れた税金である」

という言葉をご存知か?

 

簡略化して話すと

仮に明日の朝起きたら

全ての物とサービスの値段が今の2倍になっていたとしよう。

 

その瞬間から、皆さんの持っているお金の価値は半分だ。

見た目の金額は変わらなくても。である。

 

しかし、

 

同時に国の借金も、その価値は半分なのだ

 

つまり、健全とまではいかなくとも、他の国と比べ、やや悪いかな?問題ない程度で。

 

となってしまう。

 

もちろん、一晩では大げさだが

 

年率7%のインフレが10年続くと効果は同じだ。

これが

年率25%だと、わずか3年だ

 

そんな事、起きるはずがない

 

そう思いたい気持ちはわかるが

 

かつて、日本はそれを経験している。

 

そして、

 

ここ数年のトルコはその状態だ。

トルコは新興国の中でも、比較的先進国に近い国だ。

現在、トルコのインフレ率は20%前後を推移している

これも通貨を発行し過ぎた報いだ

 

でも、日本は大丈夫

 

と言い切れるなら、その根拠をぜひ聞いてみたいものだ。

 

ては、具体的に、どのようにそれが引き起こされる可能性があるか

 

それを次回、論じてみたい

株式相場の見方と心構え

世の中の仕組みと流れを理解し、

変化を予測する事ができれば、

自ずと未来が見えてくる。

( ̄人 ̄)合掌



拙者の最大の武器は「先読み」でござる。

もちろん、世の中に「絶対」などありませぬ。

ただ、確率というものはありまする。

それをどれだけ推し測れるかが、証券侍としての腕の見せ所ではないだろうか。

そして、そこには根拠がなくてはならぬ。

根拠なき推論はただの「当てずっぽう」に過ぎぬ。

物事は

「大きいものから小さいものへ」

また、
「長い期間から短い期間へ」

そして、
「時間とともにどのような変化をするか」

と見て(考えて)いく事が鉄則だが


多くの人が間違うのは

自分が目をつけた銘柄を(最小単位)

目先(短い期間)で

上がるか下がるかだけ(時間と変化の概念がない)を考える

結果、予測するどころか、変化する株価に翻弄され、一喜一憂を繰り返した挙げ句
自分の判断に後悔する。


ここに嵌まってないだろうか?


一般の投資家や証券侍もどき、とプロの証券侍とでは、見ている世界の幅と深さが違いまする。


相場も経済もそうであるが、


規模で言えば

まずは「世界経済」を大局的に見て、主要国や産業の流れをつかむ。

そして、日本経済や個別の業界(セクター)の流れをつかむ。

そこから初めて、個別の企業を見ていく。

そして、海外も含めて比較した上で、ベストな投資先を決定する


期間も、

最初は
10~30年の長期スパンで考え

次に
3年程度の中期スパンで考え

そこから
数ヶ月~1年程度の短期スパンで流れと位置を把握し

実際の売買に至る手前で
数ヶ月~数日の動きで
水準とタイミングを決定する。


さらに、深さとしても
資金供給量の変化と金融政策、財政政策との状態と方向性を把握し

株式市場だけでなく、債券市場、不動産市場、商品市場等の動きと、方向性を把握し

その関連した動きから、どこからどこへ資金が動くかを予測する

その上で、最も大事でありながら
多くの人が無視している
「市場参加者の心理」を把握した上で、その変化を予測し応用する


これらの一連した考え方

言い換えれば

調べ方
→分析の仕方
→対処法の選定
→タイミングと水準の選定
→投資行動(売買)

これは、当初難しく思えるかもしれないが、あくまで精度の問題であり、一般の投資家でも十分可能だ。


その精度を高めながら、

勝率を上げていき、

途中、シナリオと現実に狂いがないかをチェックしつつ、ズレが出てくれば、必要に応じて行動を修正していく

そして、
「テールリスク※」を食らわないようにしていく
(※発生確率は低く思えても、発生すれば甚大な被害をもたらすリスク)


これが
本当の投資行動であり、


サッカーに例えるなら

①組織に属しているプロ
欧米の組織的サッカー
全体の動きを理解しながらも、自分の担当の市場において、その役割を果たす

ヘッジファンド、CTA
南米スタイルの個人技サッカー
市場も自由、市場に歪み(利益の源泉)さえあれば何でもあり

③多くの投資家
小学生のお団子サッカー
みんなで一つのボールを追っかけ回す。100%出たとこ勝負

セミプロ個人投資家
プロ並みの把握力、技能はないが
自身で確立したやり方で勝負

⑤プロがサポートしている投資家
プロから教えを受けた投資家
プロ並みとはいかないまでも、重要な事は知っているため、①や、時に②と同じような行動を取る


このうち、①②⑤の方は、仕組みも状況も理解しており、勝率が高いのが特徴です。


あなたはどれですか?
そして、どれになりたいですか?


具体的な話はこれから順次していくので、そこから少しずつ学び取る事で、⑤を目指していくのが王道だと、拙者は思うのである。

そして

結論はもちろん大事ではあるが
それに至る過程と根拠にこそ、奥義が隠れておる。

「楽して儲けたい(欲)」
「怖いのはいやだ(恐怖感)」
という人がいるからこそ、
そのような人達の動きを利用して
その人が投じたお金を拾える。
これが一つの奥義じゃ。


夢夢、忘れるでないぞ!

(株式)投資とは?

ようこそ、よくぞ参られた客人🙇

 

ここては、刀(知識)を手にいれ、それを己の分身となるまで磨いて頂きまする。

 

「知識」はそれだけだけでは、さほど役には立たぬが、磨くことで「知恵」となり輝きを放ちまする。

 

多少、難解であったり、既に知っている事、あるいは、しっくりこなかったりする事もあるやもしれぬ。

しかし、客人が合戦(投資、人生)で生き抜くためには必要なものと心得て下され。

 

まず、

「全ての基本は株式と心得よ」

 

運用は必ず株を買うべし!

 

という意味ではないですぞ!

 

「株式」には相場を読み解く、ほぼ全ての要素が入っている。「為替」「債券」「投信」等はこの要素の応用に過ぎませぬ。

 

例えば、

世界のお金の量の変化と流れの影響と予測

国が行う政策による経済効果

世界、日本経済の見方と予測

産業の仕組みと流れ

勝ち抜く企業(セクター)の見極め

テールリスクの発生予測

 

詳細はおいおいお話しますが

何も難しく捉える必要はありませぬ

 

最初はなんとなくで捉えつつ、様々な事を知る内に、徐々にぼんやりとしたものが、鮮明に見えていく

そんな感覚で臨んで頂ければよろしいかと

 

世の中、いろんな「投資の情報」が溢れているとは思いますが

「小手先のワザ」では応用は効かないのではないかと

 

「本質」を理解する事のみが、何よりも大事で、この先何度でも、使える心強い武器となる事を心得て下され。

 

それでは参りますぞ

 

そもそも、「投資」とは何か?

 

ここから間違えている人が多いかと思います。

 

「投資」とは「価格」が「本来の価値」より安い時に買い、「価格」が「本来の価値」を上回った地点、で売却する事です。

つまり「割安」で買い、「割高」で売るということです。

 

「そんなの当たり前」と思いがちですが、実際できてない方が圧倒的に多いのも事実。

 

例えば、

「いい会社に投資さえすれば、いずれ株価はあがるはず」

 

そう思い込んでませんか?

 

残念な事に

 

これにはなんの根拠もない事がわかりますか?

 

例えば、日本最大かつ、誰もが認める優良企業「トヨタ自動車

株価の推移をここ30~40年ほど見て頂くとわかりますが、株価は2~3倍になる事もある反面、2~3分1になってしまう事もある事がわかります。

たまたま高い(割高な)所で買ってしまうと、お金は、1/3になったり、ようやく戻ってきたと思ったら、再び大きく減ったり。

しかも1サイクルが平気で10年くらいかかったりします。

何も考えずにイメージだけで買ったり、高値から1割下がったからと買ったら、1/3に向かうまだ入り口だった😱

これって投資と言えますか?

 

このような事態、身に覚えがあったりしませんか?

 

厳密には

「記憶している断片的な株価」と

「その企業に抱くイメージ」

だけで売買する行為は、実は「投資」ではありません。

また、「投機」てすらありません。

「投機」は「投資」がベースとなっており、これはこれでやり方、考え方があります。

 

となると、

 

本人がいくら「投資」と思っていても、

現実には「博打」もしくは「運だめし」

になっているんだと思います。

 

さらに申し上げますと、

(本物の)プロの証券侍は、銘柄を選別するのに、最低でも10-20のポイントをチェックして、その価値を推し測ります。

これが米国のプロのファンドマネージャーに聞いてみると、およそ60-70の項目を、コンピューター解析(スクリーニング)にかけて、銘柄の選別や状態管理を行います。

 

「そんなの個人投資家には無理じゃん!」

 

そうですね。そこまてやるならね。

 

ただ、そこまでやらずとも、

ある程度の考え方ややり方を身につけるだけても、勝率を上げていく事は可能です。

そして、「投資」とは勝率を上げていく作業です。

 

また、米国の巨額の資金を動かす「プロのヘッジファンド」や「年金基金」に対し、

多くの人は「勝てる訳がない」

と誤解しています。

 

ところが彼らには致命的な弱点があります。

 

それは、「図体がでかすぎて、短期間で売買を完結させる事がてきない」という事です。

 

理論上、とても大きなお金で特定の株に一気に買いを入れた場合、株価はそれに見合うだけの売り注文が集まるまで買い気配となり上昇を続け、かなり高くなった時点かつ価格で買う事になります。

そのまま、今度は売りを出した場合、株価は売り気配のまま下がり続け、かなり下がった地点で商いは成立します。

つまり

大損してしまいます。

 

お金がたくさんあれば儲けるのは容易いと思うのは実は誤解で、実際は逆です。

 

この自分の売買が価格に与える影響を

「マーケットインパクト」と呼びます。

 

この「マーケットインパクト」の影響を抑えるためには、売るにも買うにも、日数をかけなければいけません。

 

大きな投資家(主体)は長いときは、1つの銘柄を必要な量を買うのに1~2年位かけながら、少しずつ買い集めたりしています。

 

つまり、彼らは動きが大型動物やタンカー並みに鈍いので、彼らと同じか近い考え方を持つだけで、その動きを利用したり、時に先回りすることすら可能です。

 

そのためには、必要な「知識」を仕入

「その意味」あるいは「メカニズム」を理解

する事が大事です。

 

そういった「知識」「意味」「メカニズム」について、これからお話していきます。

 

株侍Proご挨拶(最初に必ずお読み下さい)

お初にお目にかかります。

拙者「株侍Pro(かぶざむらいプロ)」と申します。

以後、お見知りおきを🙇

 

「株侍」=「株(主優)待」の略

ではごさいません。

微妙に字が違います。

お気をつけ下され。

 

拙者は「某証券奉行所(会社)」に宮仕えする、「証券侍(マン)」を長くやってきておりまする。

 

思えば、ここ20年ほどで時代も大きく変わって参りました。

 

昔は、ともすれば「株屋さん」と呼ばれ、「競馬の予想屋」&「売買の取り次ぎ」のような商売でございましたが

 

時代が変わり

 

「投資」を含めた「資産形成」について相談できる「投資、お金の相談全般のスペシャリスト」としての社会的ニーズが増えつつありまする。

証券業界のみならず、銀行、保険業界も含めた「三つ巴の戦い」になりつつあるのでございます。

 

例えば、「FP(ファイナンシャルプランナー)」という、資格がありますが、

これは、金融商品、税金、相続、保険、年金、不動産等について、「一定以上の知識を保有している」事を示しております。

 

各社、このFPの取得を奨励しており、確かにこういった知識がなければ、「お金のコンサルティング」は難しい。と言えまする。

 

ただ、これから先も、今と制度や経済、物価水準が変わらなければ、

そして、お金を金利以上に増やす必要性がなければ、

このFPの知識だけでなんとかなると思われますが、

残念ながら、世は激動の時代。

日本の経済も少子高齢化による衰退をなんとか遅らせるので精一杯。

 

つまり、「どちらかと言えば、よろしくない方向で、世の中が変化してきている」

 

これは、うっすらとでも、客人方も感じておられるのではございませんか?

 

この「変化」というのがやっかいで、

味方につけられれば、人より有利に事を進めたり、儲かったりするのですが、振り回されると、不利な立場や状況になったり、時に損失を生じさせたりするのでございます。

 

しかも、この「変化」というものに、日本人はものすごく弱い。

 

言い換えれば、「目に見えないものを推し量る」事に弱い。とも、言えまする。

 

こういった「変化への対応」という事については、金融、保険業界の中でも、銀行、保険業界の人は相対的に弱く、日々変化するマーケットを相手にする、我々「証券侍」に、一日どころか百日の長があるのです。

 

ただ残念な事に、証券マンで本当のプロとして豊富な知識と経験、スキルを持っている人は少ないのが事実でもございます。

 

結果、証券マンが本来の「コンサルティング」ができず、「金融商品の販売」に偏りがちな現状に、拙者は大変心を痛めております。

 

でほ、本物のプロ証券侍が、どのようなものか?

 

どう考え、どう対応していくのかを知って頂くことで、皆様の将来のお役に多少なりでもたてば、

 

また、間接的に、あるいは直接的に、証券侍全体の意識とレベルアップにつながるようであれば幸いと考えておりまする。

 

このブログでは「仕組み」「変化」に力点を置いてお話して参ります。

 

この「仕組みと変化を理解して、利用する事」こそが、「勝ち組」、「儲け」につながる事を学んで頂ければ、文字通り

「百戦危うからん」となりまする。

 

まずは「知る」ことから

それが第一歩です。

そして、「知るほど」に

今まで見えなかったものが

見えてきます。

 

(ご注意事項!必ず読んでくだされ🙇)

先に断っておきますが、

拙者はここで営業活動(顧客集め)をやるつもりはありませぬ。個別の株や金融商品を推奨するつもりもありませぬ。また、拙者が述べる事は、あくまで私見であり、いかなる証券奉行所(会社)と見解が同じではありませぬ。一致している時はたまたまです。同じ結論でも、根拠や推論の過程が違うかもしれませぬ。

 

個別の株や金融商品について、紹介したり、見解を述べる事はあるかもしれませんが、投資はあくまで自己責任です。売買の判断は各自の責任の元に行って下さい。

 

読者の方が拙者の話を参考にして、利益をあげようが、損失を出そうが、拙者は一切関知しませぬ。

 

あくまで「自己責任の義」に基づき、

己の刀(知識)を磨き

剣術(スキル)の腕を磨き

合戦(これからの激動の時代)に赴き、

「現実」と「真実」を受け入れる覚悟

のある方のみ、

 

この先を読み進めて下さい。

 

読者は殿様(富裕層)、町民(一般の方)、武士(証券マン、金融保険関係)を問いません。

 

私の真の目的は

多くの方が、「投資」や「変化」に対する力をつけて、それ以上に多くの証券侍が力(知識、スキル)と義(プロ意識)を高める事で、

日の本の国が「投資強国」となり、「証券侍」の社会的地位が向上する事です。

そのためには、皆様が武器(知識)と武術(スキル)を身につける事で、「討ち死に」する「実力不足の証券侍」が出てもやむを得ない。

と考えておりまする。

 

ご賛同頂ける方のみ、この先にお進み下さい。

 

時折、様々なもの、出来事を、「バッサリ」斬るかもしれません。

お見苦しい所がありましたら、飛ばして頂いて構いません。

 

もしかしたら、今まで見えていた世界が、ガラッと変わって見えてくるかもしれませんよ。